真夏日が続く季節の早朝に管理会社より連絡をいただいた。
対象は公営団地の一室で、居住者は70歳代の男性、生活保護受給者であった。
室内で倒れているところを発見され、警察による確認の結果、死後約7日が経過していると推定された。
発見時にはすでに近隣住民から異臭に関する申し出があり、共用廊下にまで臭気が広がり始めている状況であった。
連日真夏日を記録する気温環境下で室内は高温多湿状態となっており、腐敗は相応に進行していたものと判断される。
依頼内容は残置物の撤去や遺品整理を含まず、汚染箇所の特殊清掃および消臭・消毒作業に限定したものであった。
原状回復工事は別途実施予定とのことであり、当社は衛生環境の正常化と臭気問題の解消を目的とする範囲で業務を請け負った。

休み明けに出社してこないことに異変を感じた同僚が、故人の両親へ連絡。 金曜日の夜中に亡くなり、発見は月曜日の夕方。 室内はエアコンがかかっていたこともあり、腐敗を抑えることができていた。

洋室で住人が孤独死し、その後、重度の汚染ともに発見された案件。
一方は賃貸アパート、もう一方は故人所有の一軒家。
特殊清掃・家財処分・消臭消毒をはじめ、場合によっては内装解体・内装復旧工事と、どちらも必要な作業・工事に大きな差はないが、遺族等、故人側の立場からすると、他人に権限のない故人所有の物件の方が、物事を進めやすい。
近隣に影響のないことは自己の裁量で決められるから。
一方、賃貸の場合は、金銭的な問題を筆頭に、大家・管理会社等との協議事項も多く、事と次第によっては、争いごとに発展することもある。
とりわけ、アパートやマンション等の集合住宅では、事態が他住人の生活に影響することもあるので、なかなかの手間をともないながら、細かな神経を使うことになるのである。