特殊清掃の実績豊富なヒューマンケア

当社は、残留異臭の二次処理など、他社が施工した現場をやりなおしたことがある。

糞尿ゴミ部屋など、他社が途中で投げ出した現場を引き継いだこともある。

飛び降り自殺など、他社が辞退した現場を請け負ったこともある。

ヒューマンケアは、他社が及び腰になるような現場にも臆することなく対応している。

当社は、特殊清掃のパイオニア企業でありながら古くからの湯灌業者でもある。

そこで取り扱う遺体のほとんどは病気や老衰で亡くなった高齢者だが、中には、若年者や事故遺体・自殺遺体、更に損傷遺体や腐敗の進んだ遺体もある。

湯灌は、葬送儀式の大切なプロセスでありながら、事業の草創期には「死体洗い」と揶揄されたこともあった。

中身としては、御遺体の清浄または清拭・着せ替え・死化粧・納棺などを「作業」としてだけではなく「儀式」としての精神性も伴わせながら行うもので、利用者からは好評を

得ている。

一般物件に比して多くはないが、当社が扱う案件の中には競売物件もある。

依頼者の多くは、転売を目的に物件を落札した不動産会社。

建物の汚損やゴミ等、ある程度のリスクがあることを承知のうえで落札したものの、実際の物件には覚悟していたリスク以上の問題があることが発覚し、当社に相談が入るケースが多い。

当社は、そこに生じている特別汚損の問題を片付けていく中で、競売物件取引という投機性の高い商いにチャレンジする不動産会社（落札者）の喜怒哀楽と商魂を垣間見つつ、事情に応じた費用と柔軟な作業で不動産会社の商いをバックアップしている。

当社は、腐乱死体等に起因する特別汚損を処理する特殊清掃会社。

と同時に、湯灌・死化粧・着せ替え・納棺などを執り行い、更に、状態の悪い遺体には特殊処置・特殊メイク等を施している遺体処置会社でもある。

昨今、特殊清掃業を名乗る後発会社が多い中、遺体そのものに対する処置にも対応している会社は他にはないと言ってもいいだろう。

「特殊清掃」と「遺体処置」、二つの相乗効果により、他社にはない独自のサービスが提供できているものと自負している。

なお、本稿では、故人や遺族への礼儀として、また業務に対する当社の心構えを正確に伝えるためにも、「死体」ではなく「遺体」と尊厳がともなった表記にしたいところだが、情報や知識を客観的かつ的確に伝えるため、あえて所々で事務的な表現を用いさせていただく。

人の死にまつわる現場で最も多いのは病気や老衰を含む自然死。
しかし、自殺現場に遭遇することも珍しくない。
死因が作業内容や費用に影響することはないし、感情的にも大きな影響はない。
ただ、賃貸物件の場合だと、貸主（大家・管理会社）と借主（遺族等）との間で生じる争いによって気持ちが揺れ動くことはある。
当社は、双方どちらにも偏ることなく、また、求めに応じて主観的な見解を交えながらも これまでの経験で得た知識を客観的に伝えるよう心掛けている。
そして、過去の裁判例を参考にするとともに、法令に則った判断をするよう促している。

不動産流通の商材に「事故物件」というものがある。

ただ、それを明確に規定する法律があるわけではなく、その定義は曖昧なもの。

一般的には、孤独死・自殺・他殺といった事案が起こった不動産のことを指すが、これらの事例を抱えているからといって、ただちに事故物件と定義されるわけではない。

実際の現場では、対象不動産に対して人が抱く感覚や感情にもとづき、最終的には不動産業者が判断することが多い。

そのため、不動産業者によって扱いが異なったり、意図的な解釈や情報操作が行われたりして、それに起因する賃貸・売買のトラブルが起こりやすかった。

その対策として、2021年10月8日、国土交通省は、新たに「宅地建物業者による人の死の告知に関するガイドライン」を制定した。

このガイドラインは法的拘束力を持つわけではないが、不動産業者の行動基準としての機能を有している。

自殺、殺人、腐敗孤独死など、不自然な死が起こった家屋や部屋は「事故物件」と呼ばれる。

そして、その不動産価値は否応なく下落する。

当該物件がそうなるのは仕方のないことかもしれないが、その影響が無関係の近隣に及ぶこともしばしばある。

事故物件そのものではないにも関わらす、「部屋が隣・上・下」「家が隣」など、事故物件と近接しているが故にネガティブな影響を受けてしまう。

それは売価や賃料に影響することもあり、家主からすると非常に困った事になるのである。

ヒューマンケアは、特殊清掃の始祖企業として、数多くの事故物件を取り扱ってきている。

その中には賃貸物件も多く、ほとんどは原状回復を実現し、新たな居住者を募集した。

その際に課題になるのが、新たな賃料。

それは、単なる孤独死なのか、はたまた自殺なのか、また、汚損の程度や補償の有無によっても変わる。

当社は、不動産取引に臨場する中で貯えた多くの実例をもとに、偏りのないアドバイスを行っている。

人間は信仰心を持つ生き物。

その対象は神仏だけにかぎらず、太陽や月、山や石、植物や動物まで及ぶ。

その延長線で物品を神仏化・擬人化したり、物品に霊魂が宿っているように思ったりする。

そこで生まれるのが畏れの心、そして、その先の供養の心。

供養の代表的なニーズは遺品の供養。

ヒューマンケアは寺院と連携し、様々なニーズに対応している。

当社が扱う孤独死現場で、故人が生活保護受給者であったケースは珍しくない。

そしてまた、故人に身寄り（相続人）がないことも多い。

同じ孤独死であっても、生活保護受給者の場合は、一般的な人のケースでは起こりにくい難題が持ち上がることが多い。

同時に、費用、諸手続き、担い手など、人生の後始末には故人とは無縁だった人に負担が生じることが多い。

数々の仕事をこなしているヒューマンケアは、そんな人を強くサポートできる会社である。

個人の自由が重んじられる現代。

社会を組み立てていた家族・親戚との血縁が薄らぎつつあり、近所の人々との地縁も疎かにしがちに。

同時に、企業における年功序列の終身雇用制度も崩れつつある中で、会社の人間とも業務上のみの関わりで、職を離れれば縁も消える。

「孤独死」という言葉が一般化する中で「無縁社会」という言葉が生まれ、特殊清掃・遺品整理など、それに基づく新たな専門業者が続々と生まれてきた。

大きな企業体ではないが、ヒューマンケアは、正真正銘、その先発会社。

長年に渡って培ってきた実績・ノウハウと、経験に裏打ちされた心遣いで、多くの依頼者の期待に応えている。

ヒューマンケアは遺品整理業・特殊清掃業の老舗企業。

この事業のパイオニアで、サービスを開始した当時は「専門同業者は皆無」と言える時世であった。

そんな中で積み上げてきた実績と練られたノウハウによって、多くの遺族や関係者の期待に応えてきている。

遺品整理を思い立ったら、ヒューマンケアに一報を。

相続と遺品整理は密接な関係にある。

相続放棄をした場合、遺品整理はできないのが原則であるが、現実には多様なケースがある。

現場が賃貸借物件かどうか、相続人が連帯保証人かどうか、法的な手続きが進められるかどうか等、様々なケースが考えられる。

それら様々な状況にもヒューマンケアは柔軟に対応している。

キレイで清潔な部屋は、日常生活を快適なものにする。

更に、賃貸物件での退去時は、より一層のキレイさが求められる。

特別汚損はもとより、部屋が気に病むほどの状態であるなら、まずはヒューマンケアに一報を。

孤独死が発生すると、様々な問題が一気に噴出する。

特殊清掃・遺品整理・リフォーム工事、相続・法的対処・公的手続き等々。

それぞれの問題に対しては、専門家や専門業者があるし複数のサービスを総合的に取り扱う当社のような会社もある。

まずは、切迫している問題から順を追って相談してみるのが得策である。

孤独死が発生してしまったら、警察の指示に従ったうえでヒューマンケアへ連絡を。
特殊清掃や消臭消毒をはじめとした対処法はもちろん、相続・賃貸借契約・近隣対策・原状回復等々について、豊富な実績にもとづいた適切なアドバイスができるはずである。

「貸していた部屋を汚されてしまった」といった事例は珍しくない。
入居者が退去した後に発覚することが多く、それが常識的に許容されるべき汚れなら大した問題にはならないが、常識の範囲を超えた汚れだと問題になる。
特殊清掃・消臭消毒を要するケースも多いため、解決に向けてはヒューマンケアが役に立つことができるはずである。

清掃の難易度は現場によって異なり、内装設備改修の要否は現場ごとの判断となるが、重症であってもきれいにすることはできる。

特殊清掃業者である当社は、一般のハウスクリーニング業者とは異なり、特別汚損の復旧については豊富な実績を持つ。

「どうしよう・・・」と悩んだらヒューマンケアへ一報を。

ひと口に「ゴミ屋敷」「ゴミ部屋」と言っても、その汚損度はまちまち。
そう言われるからには、常識を超えた量のゴミが溜まっていることに違いはないのだが、所々、床が見える程度のところもあれば、天井近くまで積み上げられているようなところもある。
ヒューマンケアは、ゴミの撤去から清掃・消臭・消毒、場合によってはリフォームまで施工する特別汚損処理の専門会社。
したがって、「専門業者といえども手に負えないのではないか？」等といった心配は無用である。

借り受けて生活している物件をゴミ屋敷にしてしまった場合、借主は貸主（大家）から退去を迫られることがあるだろうか。

結論から言うと、貸主はゴミ部屋の借主に退去命令を出すことができる。

一般的に退去命令が認められる理由としては、家賃滞納が三ヶ月以上続いており返済の意思もないこと、契約違反により信頼関係が喪失していること、この二点が挙げられる。

ゴミ部屋については、その後者が該当する。

ただ、借地借家法の規定によって借主は強固に保護されており、借主に非があるとしても簡単に退去はさせられないといった現実もある。